土壌環境（土壌汚染対策調査・土壌分析）
土壌環境に関する調査、分析、コンサルティング業務を総合的に提供しています。
概要
土地や開発計画に伴うリスクを明確にし、安心できる環境づくりを支えます
当センターは、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、土壌汚染状況調査、地歴調査、建設発生土の分析、残土の適合性確認、再生土や改良土の品質基準試験など、土地に関する幅広い調査と分析を行っています。
中立で公正な第三者機関として、法令対応や土地活用に必要な情報を正確に提供し、調査計画から分析、行政手続き支援まで一貫してサポートします。
当センターの特徴
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、長年の実績があります。
調査から分析、申請支援まで一貫対応
地歴調査・試料採取調査・分析・行政への申請・対策・環境モニタリングまでワンストップで対応可能です。また、全ての公定法分析を厳格な精度管理のもとで実施しており、試料の受入れから計量証明書・分析結果報告書の発行までを迅速に行います。
豊富な経験と行政連携
土壌環境に関するあらゆる調査・分析・コンサルティング業務に対応し、行政とも緊密にコミュニケーションを取ることで円滑に行政への報告・申請や対策が行えます。
複合汚染への対応
廃棄物が埋まっている土地や油汚染がある土地など、複合的な汚染調査・分析にも対応。総合環境コンサルタントの強みを活かします。
サービス内容
主要サービス一覧
| サービスカテゴリ | 内容 |
|---|---|
| 土壌汚染対策法調査 | 土地の状況や用途に応じて、必要な調査を計画し、適切な方法で土壌採取と分析を行います。 ✅土地開発に伴う土壌汚染状況調査 ✅有害物質使用特定施設の廃止に伴う調査 ✅自然由来汚染の可能性がある土地の調査 ✅水面土砂由来汚染調査 ✅汚染除去等計画作成のための詳細調査 ✅汚染区画から基準適合土を搬出するための認定調査 ✅各種届出や申請書の作成支援 ✅地下水観測井戸設置、及び地下水質分析等の環境モニタリング ✅大阪府生活環境の保全等に関する条例が適用される土地利用履歴等調査 ✅ダイオキシン類を含む土壌汚染状況調査 |
| 不動産売買に伴う地歴調査 | 土地の利用履歴や周辺状況を整理し、重要事項説明に必要な情報をまとめた第三者性の高い報告書を作成します。 ✅地目、登記情報、空中写真、住宅地図などを用いた利用履歴調査 ✅周辺状況や過去の工場、特定施設の有無などの確認 ✅土壌汚染のおそれが少ない土地では、調査範囲を要点に絞り、 迅速に報告書を作成 ✅通常の地歴調査と同等の構成だが、必要項目を厳選した簡易調査にも対応 ※簡易調査の範囲は土地の用途や依頼内容に応じて調整します。 |
| 建設発生土等分析（残土分析） | ✅建設発生土の受入基準、適合試験分析を、受入先ごとの基準に準拠した方法で 的確に実施 ✅分析試料の採取・受入れから計量証明書・分析結果報告書の発行まで迅速に対応 |
| その他の調査・分析・コンサルティング | ✅ 農用地の土壌分析（カドミウム、銅、ひ素、亜鉛等） ✅ 環境基準に係る土壌分析 ✅ 油汚染や地下廃棄物を含む土地の調査（ダイオキシン類を含む） ✅ 再生土・改良土等の品質基準適合試験分析（土質試験を含む） ✅ 汚染除去措置に関するコンサルティング |
調査・分析の流れ
① お問い合わせ・ヒアリング
はじめに無料の環境相談窓口を通じてご相談下さい。専門の係員が具体的な内容をヒアリングします。調査・分析をご検討される場合は、引き続きお見積りをいたします。
② 調査計画立案・お打ち合わせ等
必要に応じて調査計画の立案、試料採取等の日程調整、お打ち合わせ等させていただきます。
③ 現地調査・試料採取・分析受付
土壌汚染状況調査の場合は現地にて位置出し測量や試料採取調査を、土壌分析で試料採取をご依頼の場合は試料採取を、試料採取ご依頼なしの場合は郵送や持込での分析受付を行います。
地歴調査の場合は、資料調査や聴取調査、現地確認等もご依頼内容により行います。
④ 分析・報告書作成
分析結果を基に、計量証明書や分析結果報告書、調査報告書を作成し、結果をご報告いたします。
⑤ 行政対応・追加調査等
調査結果によっては、汚染区画の区域指定申請・解除申請の補助、汚染除去措置の計画立案、観測井戸設置、地下水質分析など、行政対応や追加調査にも対応します。
依頼するメリット
- コンプライアンスの確保：法令や条例に基づいた適正な手続きを実施できます。
- リスクの早期発見：汚染の有無を早期に特定し、必要なコストや時間を最小限にします。
- 資産価値の維持：不動産取引に伴うリスクを低減し、土地の価値を適正に保ちます。
- 総合的なサポート：調査から対策・行政協議まで一貫して支援します。
- 高い分析精度：自社ラボによる厳格な品質管理と迅速なレポート提供。
- 柔軟な対応：再生土や改良土の品質試験など、特定のニーズに応じたオーダーメイド分析が可能。
よくあるご質問（FAQ）
サンプリングは自社で行う必要がありますか？
🧑🔬当センターの専門スタッフが資格に基づいて採取計画を立案し、安全かつ的確に土壌採取を行います。なお、土壌分析のみのご依頼の場合は、どこで、どのように採取された土であるかを当センターで保証できないため、「計量証明書」ではなく「分析結果報告書」という形で報告いたします。
ストックヤードの残土は計量証明書を発行できますか？
🧑🔬ストックヤードなど人為的に一時的に積み上げられた残土は、環境計量の対象とならないため、計量証明書ではなく分析結果報告書として報告します。
「重要事項説明用の簡易な地歴調査」とは何を指しますか？
🧑🔬通常の地歴調査の構成を基本としつつ、対象地の利用履歴が明確で汚染リスクが低いと判断される場合に、必要性の低い項目を省略し、要点を中心にまとめた調査です。用途に応じて、空中写真や登記情報など主要な資料を中心に整理し、迅速に報告書を作成します。
「土壌汚染のおそれが少ない土地ではポイントを絞る」とはどのようなことですか？
🧑🔬過去の土地利用に工場や特定有害物質施設の履歴が無い場合、全項目を詳細に調査する必要がないため、主に利用履歴、空中写真、住宅地図などリスク判断に直結する項目を重点的に確認します。この絞り込みにより、調査の効率化と迅速な報告が可能になります。
土壌汚染対策法の調査義務はいつ発生しますか？
🧑🔬工場や事業場における有害物質使用特定施設の廃止時、一定規模以上の土地の形質変更の届け出後に都道府県知事等により土壌汚染調査命令が発出された場合、地下水汚染や土壌摂取による健康被害が懸念される場合など、法令で定められた条件に該当するときに調査義務が発生します。
調査又は土壌の分析を依頼してから結果報告までの期間は？
🧑🔬調査については土地の規模や調査内容によって大きく異なります。一度ご相談ください。土壌分析については、分析項目と検体数によっても異なりますが、分析受付（試料受け取り）から報告書作成まで数週間程度が目安です。緊急の場合はご相談ください。
調査又は土壌の分析費用の目安を教えてください。
🧑🔬調査については土地の規模や検査項目によって大きく異なります。また、土壌分析についても分析項目と検体数によって変わってきます。無料相談で概要を伺った後、お見積もりを提示させていただきます。
汚染が判明した場合、除去措置も対応してもらえますか？
🧑🔬汚染区画の区域指定申請・解除申請の補助、処理・浄化対策の計画立案のための詳細調査・認定調査から行政協議・対応、対策工事業者・汚染土処理業者紹介、対策工事施工管理・出来形確認、地下水観測井戸設置・地下水分析までトータルで対応可能です。
不動産売買における地歴調査の範囲は？
🧑🔬対象地の利用履歴、周辺の環境情報、過去の汚染事例等を調べます。詳細な内容は物件によって異なります。
建設発生土の受入基準はどのように決められますか？
🧑🔬受入先や自治体が定める基準に基づきます。当センターでは基準ごとに定められた方法により試験分析を実施し、的確な分析結果をご報告します。
ダイオキシン類を含む土壌調査も可能ですか？
🧑🔬ダイオキシン類を含む土壌汚染調査にも対応しております。これ以外でも総合環境コンサルタントの強みを活かし、廃棄物の埋まっている土地や油汚染のある土地等、複合的な汚染調査・分析についても当センターで的確に対応しています。
調査後の行政手続きはどうすれば良いですか？
🧑🔬各種届出や申請書の作成支援を行っています。観測井戸設置や地下水質監視など、継続的なモニタリングにも対応します
どのようなデータ管理体制ですか？
🧑🔬全ての分析は当センター内で厳格に精度管理され、得られたデータは当センター規程に基づき機密情報として安全に管理しています。顧客情報についても、個人情報保護規程に基づき、適切に管理されます。
実績と対応エリア
🔶豊富な実績 × 全国対応
当センターは、関西エリアを中心に豊富な実績があり、全国各地からのご依頼に対しても幅広い多様なニーズに対応いたします。
✅ 関西圏を中心に多数の調査実績
✅ 工場・事業場跡地の土地開発から不動産売買に伴う調査まで幅広く対応
✅ 建設発生土等受入基準適合試験分析
✅ 再生土・改良土等品質基準適合試験分析
🔶主な実績地域
- 📍関西エリア （大阪府、奈良県、 京都府、 和歌山県、兵庫県、滋賀県）
- その他地域
郵送での分析受付はもちろんのこと、出張での採取作業にも柔軟に対応いたします。お気軽にご相談ください。
- 自治体及び民間の工場・事業場跡地等における地歴調査、土壌汚染状況調査、詳細調査
- 工事現場における詳細調査、認定調査、汚染除去措置等のコンサルティング
- 大阪府条例に基づく土地の利用履歴等調査
- 不動産（マンション建設用地等）売買に伴う地歴調査
- 埋立処分場及び建設発生土リサイクル業受入基準適合試験分析
- 汚染土壌及び汚泥からの洗浄再生土・改良土等品質基準適合試験分析
指定調査機関の開示情報
当センターは、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、以下の情報を開示しています（令和7年9月1日現在）。
お問い合わせ・資料ダウンロード
