中小事業者のメンタルヘルス対策
ＥＭＡＴＥＣ通信<Vol.6>
背景と目的
厚生労働省は、労働者の安全と健康を守るために5年ごとに「労働災害防止計画」を策定しています。現在進行中の第14次計画（2023年4月〜2028年3月）では、8つの重点施策の一つとして「メンタルヘルス対策」が掲げられています。特に中小企業においては、メンタルヘルス対策の重要性が増しています。
現状と課題
中小企業におけるメンタルヘルス対策の取り組みは、大企業に比べて遅れているのが現状です。例えば、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.4%（令和4年時点）ですが、事業所規模が大きいほど取り組み率が高く、1000人以上の事業所では99.7%が実施しています。一方で、10〜29人規模の小規模事業所では55.7%にとどまっており、対策の地域・規模間格差が課題です。
具体的な取り組み内容
小規模事業所においては、事業者がメンタルヘルスケア実施の表明を行い、セルフケア、ラインによるケアを中心として、実施可能なところから着実に取組みを進めることが望まれます。
また、必要な事業場内産業保健スタッフが確保できない場合、衛生推進者または安全衛生推進者を事業場内メンタルヘルス推進担当者として選任するとともに、都道府県産業保健総合支援センター等の事業場外資源の提供する支援等を積極的に活用することが有効です。
今後の展望と企業への期待（中小企業への推奨事項）
第14次計画では、メンタルヘルス対策を「コスト」ではなく「人的投資」と捉え、企業の持続可能な成長と従業員のウェルビーイングの両立を目指しています。
中小企業がメンタルヘルス対策を効果的に実施するためには、事業者の以下のような姿勢が期待されています。
ストレスチェック結果を基に集団分析を行い、集団分析を活用した職場環境の改善 – 衛生委員会での継続的な議論 – 教育・研修の充実 – 働きやすい職場環境の整備
長時間労働者への医師による面接指導や、産業保健スタッフ（保健師、看護師等）による相談支援を受けるよう勧奨
事業場の状況に応じて必要な産業保健活動の実施 – 治療と仕事の両立において、支援を必要とする労働者が申し出しやすいよう、職場環境の整備や両立支援コーディネーターを活用した円滑な支援を図る
■産業保健活動総合支援事業のご案内
出典：第14次労働災害防止計画の概要
最後に…。
EMATEC では令和7年5月より法人向けメンタルヘルス支援を行う、オンラインカウンセリングサービスを導入いたしました。