（１） 第一種特定化学物質の指定
以下の化学物質を第一種特定化学物質に追加指定する。
① ペルフルオロアルカン酸（炭素数が九から二十一までのものに限る。）
（別名ＬＣ-ＰＦＣＡ。以下「長鎖ペルフルオロアルカン酸」という。）又はその塩
② 長鎖ペルフルオロアルカン酸関連物質（フッ素原子、塩素原子及び臭素原子以外の原子と直接に結合するペルフルオロアルキル基（炭素数が八から二十までのものに限る。）を有する化合物であつて自然的作用による化学的変化により長鎖ペルフルオロアルカン酸を生成するものとして厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める化学物質（ペルフルオロオクタン酸関連物質を除く。）をいう。）
③ チオりん酸Ｏ,Ｏ-ジエチル-Ｏ-（三・五・六-トリクロロ-二-ピリジル）（別名クロルピリホス）
④ ポリ塩化直鎖パラフィン（炭素数が十四から十七までのものであつて、塩素の含有量が分子量の四十五パーセント以上のものに限る。）（別名ＭＣＣＰ）

（２） 第一種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができない製品の指定
第一種特定化学物質となる「LC-PFCAとその塩」、「LC-PFCA関連物質」又は「MCCP」が使用されている場合に輸入することができない製品として「潤滑油」等を、「クロルピリホス」が使用されている場合に輸入することができない製品として「木材用の防虫剤」を定める。

（３） 第一種特定化学物質が使用されている場合に取扱い等に係る基準に従わなければならない製品の指定
取扱い時に国が定める技術上の基準等に従わなければならない製品として、当分の間、「LC-PFCAとその塩」及び「LC-PFCA関連物質」が使用されている消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤を定める。

（４） 経過措置等
その他所要の経過措置等を設ける。

労働安全衛生法および作業環境測定法の制度見直しに伴い、「個人ばく露測定」が正式に制度上位置付けられました。今回の改正は「作業環境の測り方」と「対象となる作業場の範囲」を明確化するもので、具体的には、安衛法第65条の３第１項から第３項までの規定に係る指定作業場を規定する等の改正を行うものです。

〇太陽電池発電事業の規模要件の見直し（本政令案本則）
太陽電池発電事業について、法第２条第２項に規定する第一種事業の規模に係る要件は、現行の環境影響評価法施行令（平成９年政令第346号。以下「令」という。）
第１条及び別表第１において、
・出力が４万キロワット以上である太陽電池発電所の設置の工事の事業
・出力が４万キロワット以上である発電設備の新設を伴う太陽電池発電所の変更の工事の事業
とされているところ、これを改正し、
・出力が２万キロワット以上である太陽電池発電所の設置の工事の事業
・出力が２万キロワット以上である発電設備の新設を伴う太陽電池発電所の変更の工事の事業
と変更する。
また、太陽電池発電事業に係る第二種事業の規模に係る要件は、令第７条及び別表第１において、
・出力が３万キロワット以上４万キロワット未満である太陽電池発電所の設置の工事の事業
・出力が３万キロワット以上４万キロワット未満である発電設備の新設を伴う太陽電池発電所の変更の工事の事業
とされているところ、これを改正し、
・出力が１万5000キロワット以上２万キロワット未満である太陽電池発電所の設置の工事の事業
・出力が１万5000キロワット以上２万キロワット未満である発電設備の新設を伴う太陽電池発電所の変更の工事の事業
と変更する。

〇経過措置（本政令案附則第２項）
現行の第二種事業のうち、本政令案の施行により第一種事業に該当することとなる太陽電池発電事業については、既に環境影響評価法に基づく手続を開始していれば、本政令の施行日以後も引き続き第二種事業として手続を行う。