土壌汚染対策法の改正や各自治体の残土・盛土条例に対応して、調査・分析にきめ細かに対応してまいります。
建設発生土分析（残土分析）
建設工事に伴い発生する建設発生土(残土、土砂等)の埋立て処分、盛り土やたい積等を行う場合には、受け入れ基準を定め、 その基準に適合するものを受け入れる様、条例で定めています。受入れ先では、それぞれ建設発生土の受入基準が設定されています。自治体や受入れ先ごとに必要な分析をご提案いたします。
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土壌汚染に係わる総合的なサポート
（汚染状況の評価、土地鑑定含む）
概要
当センターでは、地歴調査（住宅地図、登記簿等の既存資料と現地踏査等による汚染のおそれの判定）から状況調査（汚染の有無の確認）及び詳細調査（汚染の分布範囲の把握）における調査計画の立案・土壌ガス及び土壌試料の採取・分析、汚染対策の支援・事後監視まで、土壌汚染調査技術管理者が、土壌汚染に関する総合的な調査とコンサルティングを行っています。分析は全て自社で行うとともに、迅速に結果が分かる、簡易診断（簡易分析）も行っています。
土壌汚染対策法の対象となる調査は次のようになっております。
①使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査
②土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査
③土地汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査
1.調査対象地の資料調査
2.資料調査で土壌汚染の可能性があり、土壌と地下水の調査が必要となるもの
3.汚染が判明した場合の汚染度の評価及び処理・浄化対策等の確認
(土壌、地下水のモニタリング調査)等
当所の特徴
地歴調査から状況調査及び詳細調査における調査計画の立案から、試料の採取・分析までを一貫して行なえ、事後対策の計画・立案も可能です。
調査・対策に関して、低コスト低負荷型の手法が社会的ニーズ となっていることも踏まえ、これまでの実績・経験を活かし、合理性のある手法の 適切な行政対応、ステークホルダーへのリスクコミュニケーションなどのサポートを効果的かつ円滑に進めます。
主な実績
- 広域土地造成に係わる土壌調査（事後対策実施の案件）
- 官公庁土壌調査
- 土壌対策工事における土壌検査
関連資料
- 土壌対策法指定調査機関の開示情報（PDF 132KB）