当センターは中立公正な立場で、これまで主に関西圏内で環境に関する調査やコンサルティング、公益活動などを通じ、地域に根差した団体として環境保全と経済活動に貢献して参りました。また、2022年10月をもちまして、お陰様で創立50周年を迎えました。
　そこでこの度、ご支援下さる皆様に、より一層の各種情報をご提供したいという思いから、弊所ホームページを通じて、３ヶ月に一度、当センターの活動や、課題・研究内容の報告、また法改正などの情報をご案内させて頂くことといたしました。

さて、第１回目となる今回は、当センターでのLED照明の導入についてのお話になります。

LED照明の導入

事業を継続していく上で、定款に掲げる「環境管理」を実践しつつ事業収入を伸ばすことに加えて、経費の削減が重要です。中でも水道光熱費については、事業所の規模にもよりますが、かなりの支出となります。また同時に環境を扱う立場として、少しでも地球にやさしい事業所でありたい。
そこで当センターでは、「脱炭素経営宣言」を昨年（2023年）10月に策定し、その足掛かりとして光熱費の見直しと省エネの問題を同時に解決すべく、同年11月に事務所内全ての照明を蛍光灯からLED照明に交換しました。

上記の取り組みで活用したのが、大阪府の推進事業である「令和5年度　中小事業者ＬＥＤ照明導入促進補助金」制度です。この制度は、以下の２点を満たす中小事業者が対象となります。

• 府内の工場・事業場において照明をＬＥＤへ更新する中小事業者
• 大阪府の脱炭素化経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った中小事業者

また、補助金額は以下になります。

　◆補助率：1/2以内

　◆補助上限額：1,500万円　補助下限額：20万円

導入の効果は？

一部、スイッチや誘導灯、非常灯などは補助の対象外になりますが、地上４階から地下１階まで、全336台（うち補助金対象265台）の交換を行いました。台数が多く、工事費用は決して安くはなかったのですが、上記のように大阪府より1/2相当の補助金が見込めた点、またエコの観点からも、ＬＥＤ化による省エネ効果、そしてＣＯ2削減に繋がる大きなアクションになりました。

大阪府のHPによると、一般的なテナントビルの場合、蛍光灯からＬＥＤ照明に変えると、およそ5割の省エネ効果があるとされており、こちらがもしも白熱電球からであったなら、なんと約9割の効果があるとされています。（出典：大阪府「省エネのすすめ（テナントビル編）」）
当センターでも、年間でおよそ30,548kWhもの消費電力量の削減が見込め、二酸化炭素排出量（t-CO2）の削減も期待できることが分かりました。
何より、瞬時に点灯し、以前より明るい照明の中で仕事が出来るようになったことは、私たちにとって単純に作業がしやすくなったという利点もあります。

これから目指す活動は？

今後の活動としては、「脱炭素経営宣言」の基盤となる脱炭素経営に率先して取り組み、脱炭素化に向けた推進体制を整備するほか、顧客の皆様からの依頼や相談に対して脱炭素の観点も含めたご提案やご対応を行います。そのほか、既に導入しているクールビスの継続実施、空調設備の定期的なフィルター清掃、昼休み中の事務所内の照明オフ、またOA機器のスリープ設定の活用など、エネルギー消費を抑える意識行動を実施し、弊所が掲げている「いつまでも美しく豊かな地球が願いです」というコンセプトの基、これからも地球にやさしい事業所を目指していきたいと考えています。

施工状況

環境法令情報

　官公庁より公表された主な環境法令等の情報を掲載しています。
各事項の詳細については、官報や所管省庁のホームページ等でご確認ください。

水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令

令和6年１月25日　令和６年環境省令第４号

https://www.env.go.jp/press/press_02672.html

○水質汚濁防止法施行規則（昭和46年総理府・通商産業省令第2号）の改正

○排水基準を定める省令（昭和46年総理府令第35号）別表第１の改正

○排水基準を定める省令（昭和46年総理府令第35号）別表第２の改正

調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正